税理士法人 税の西田 税理士法人 税の西田
ホームへ


これからの農業経営を考える

の20年を見ても、後継 者が少なく農業就農者の高齢化が進み、農業者人口は減少し続けている。農業生産高も落ち込み、農業所得 は大きく下がってきた。そこに畑があるから作り続けてきた農家がどんどん減っているからです。このまま 耕作を放棄された農地が増え続けると、食料自給率も下って船底一枚ひっくり返れば国民が餓死すること だって考えられる情勢だ。いまは外国から順調に入っているから誰も気づいていないが、日本は大変な食糧 不足の国だったのです。しょせん消費者にとって農産物は公共料金だけに農家が作った農産物は相場がよく なると輸入品に冷やされ、野菜が高騰すると国が市場に介入してくる。それでいて豊作貧乏は自己責任だか ら農家に余裕が生まれない。

永遠の課題である「適地適作」、「計画生産」によって 一定の食糧を安定供給で きれば農家も先が見えるし、市場競争なりTPPに立ち向かう自信が沸くというもの。自然が相手の作物だけに収穫はお天気次第、病害虫もいっしょだから不確実性の高い産業な のである。いままで会社が農業に進出してこなかったのは農地法だけの問題ではなかったのです。これから の農業には、「おおらかな生産活動」 とこれを支える「経営管理」が必須条件になります。1ヘクタールの農地からの50万円の収入を上げる人がいれば、1千万円を超える人もいる。その差は何なのか。作り方が上 手なのか、売り方が上手なのか、生産原価が小さいのか、品物が違うのか、経営方法なのかいずれにせよ何 かが違うのである。

40歳の経営者の生活設計を前提にすると、親子4人の 毎月の生活費が30万円であれば、税引後で360万円の手取り収入が必要になる。農業所得の利益率 を20%とすると1,800万円(税負担を30%とすれば2,572万円)の農業収入が必要になる勘定 だ。子ども達の成長に合わせた節目にはさらに売上がほしいところ。少なくとも主穀作物なら30ヘクター ル、 施設野菜なら2ヘクタール以上の経営規模に匹敵する。農地は利用権によって確保できるとしても、機械等 の生産施設を調達するにはおよそ3,000万円の資金が必要になる。現実問題として、農業は「業」です から儲けなければ永続できない。あくまで自己責任、「自己の計算」のもとで損をしないように経営しなけ ればならない。まず、「入りを計って出を制す」考え方のもとに10年間の予測を立てます。税込み514 万円の利益を確保するために何をどれだけ生産し、いくらで売ったらよいか。 原価を下げるためにどのような投資をすべきか、手間は延べ何人必要か、などを綿密に試算します。売上 は、単価×数量だから単価が上がらなければ数 量を増やすしかない。設備投資は自己資金か借入か、利益が出なければ借入金は減らないし、経営が赤字に なれば元手を回収することもできません。国のTPP対策は緊縮財政下だけに、永遠ではないから当てにで きないかもしれない。

農業は意思決定がアバウトで見切り発車しやすく、ドン ブリ勘定が当たり前になると経営は破たんするでしょう。これからの農業経営は生産や販売以上に経営の管 理能力が求められることになります。家業として、生業としての農業を個人で 経営するか法人で経営するか、規模を拡大すべきか否か、後継者をどのように受け入れていくか、経営移譲はいつどのように行うべきか、など疑問が沸いたらぜひお声をかけてく ださい。農業生産法人をはじめ、農業経営体への関与実績の豊富な担当者が丁寧に対応させていただきま す。「我 が農園の経営は斯くあるべきだ」という回答が得られるかもしれません、


農業を会社にするには

 

農 業はプロの世界に入った


家業を守り、国民の食糧を確保するという大きな使命感に裏打ちされた農業生産は、単に作物を栽培するだ けでなく安心安全を世に送り届ける誇りがある。
食糧を作る農家には、新しいものを創る喜び、売れる喜び、お客様が増えていく喜びの好循環がある。
農家は長い間、その感性を磨きながら試行錯誤を繰り返して商品価値を高めてきた。これを支えてきた農協 の役割も大きい。成長分野などと話題性や一過性の利益を追求する企業宣伝的な農業進出とは一線を画する もの。
 TPPによって国境のない交易が始まっても、揺るぎない優位性を保てるのは「うまいも の」を作る農業者だと思います。
今までの農業は作ることに専念すればよかったが、食管後は限りなく消費者のニーズに接近していかなけれ ばならない。
品質のうえに消費者教育、広告などにも工夫が必要です。
経営を永続していくには相応の生産規模と売上げを伴った適正な利潤が求められるところ。
プロ農業として世界に伍していくには個人より法人が良い。優良な経営資源が集まりやすいだけでなく効率 性、生産性を高めるのに優れているからだ。
損益分岐点を踏まえた経済規模にふさわしい投資資金を確保するためには、物的担保のほか人的資源の成長 性が要求されています。
法人は人が作った人格、生み方・育て方・使い方次第で自然人を超えて成長するものである。


経営改善の道筋


農業者には秀でた栽培技術を誰に伝承すべきか、肥沃な農地を誰に託すか、集落の営農組織をどのように支 えていくのか、国民の食を守るという大義を如何に果たしていくかなど、課題が山積しています。
TPPを先取りした相場が動き出しているのに、経営組織の見直しは緒についたばかり。
農地法の改正によって一般法人の農業への参入が可能になったことで、相乗的に規模拡大が進むことになる から、個人農家も企業的な経営の発想が必要になります。
これからの農業には「数量×単価」を実現する戦略のうえに、あらゆる情報を立体化して商品化を進めてい くこと になるでしょう。

農 産物は価格より品質の競争


国内産が好まれていながら、食卓の60%(自給率が40%)は外国産に頼っている勘定。
市況はTPPを意識し、すでに価格の国際競争が始まっています。
国境対策もさることながら競争に打ち勝つには、まず「安全・安心」、「おいしいもの」を作ることが必須 条件。
そのためには栽培技術をみがき、生産原価を抑えて冗費をなくす経営努力が欠かせません。
販売計画と生産計画を数値で示して実践しなければ、「人」「物」「金」の経営資源は眠ってしまう ことになります。
生産の現場を指揮する経営者の存在と「いち早く消費者の手もとへお届けするしくみ」が農業経営のカギに なりそうです。
これからは生産と販売の目利きを集め、経営の効率を高めるための投資も必要です。

法人化が必要な経営体を診断いたします


法人にすれば必ず成功するというものではありません。
『後継者を自立させたい』、『共同で作りたい』、『有利な販売をしたい』、『規模を拡大したい』、 『ドンブリ勘定から抜け出したい』、『人を集めたい』、『効率性を高めたい』など動機はさまざ ま。
法人成りは適格か、適期か、適切か、適任か、経営理念があるか戦略を持っているか、相続対策になっ ているか、などを見極めてからでも遅くありません。
決断する前に個人の事業を診断してみましょう。

農業生産法人の設立から合併解散まで請け負います


「成算あり」となったら、会社を設立します。
会社も生きものですから魂を入れるべく、専門家に任せきりにしないで経営者も設立に汗をかいてみましょ う。
何をする会社なのかが明確になれば、会社の形態は自ずと決まり、親しみやすい社名が成否を決めるもので す。
「小さく生んで、大きく育てる」発想のもとに地道なスタートを切ることが大切です。
会社は時代の要請にそって確たる理念を持ち、柔軟に適応しなければならんない。投資は慎重に、試験研究 は積極的に、意思決定は迅速に行うことが大切です。
失敗しても、成功しても経営者は会社と一心同体。
『雨が降ったら傘をさす』式の経営に人心が集まるものです。
設立から解散・合併・上場までいっしょになって考え、行動させていただきます。

良 きパートナーを選ぶことが大切です


これからの農業経営は徹底した経営実績の分析と市場の動向をふまえた生産と販売の戦略が必須要件です。
とくに、経営者は的確で迅速な意思決定のための判断基準を持ち合わせていなければなりません。「採算が とれているか」「資金は大丈夫か」など、数字に明るく生産と流通に長けた農業経営者は意外と少なく、法 人成り後の意思決定には、外部の的確な情報や専門家の意見を取り入れて行かなければなりません。
何の業界でもそうですが、にわかに「プロ」を標榜する者を見分ける力。多額の投資を伴うこれからの農業 経営に試行錯誤は許されないので、パートナー選びは慎重に越したことはありません。
まず、農協の営農指導の担当者、県の農林振興センターの農業普及指導員の意見を聞くことから始めましょ う。